相続土地国庫帰属と相続登記義務化でますます不動産放棄したい人が増える!

来年からの一連の法改正については、こちらの記事に書きました。

相続土地国庫帰属法や相続登記の申請義務化などで何が変わるの?

まだ制度内容を知らない方は、上のリンク先で簡単にまとめていますので、お役立てください。

いろいろと大がかりな変更が加えられるので目的を見失いがちなのですが、一言でいうと、こうです。

所有者不明土地の解消に向けた、民事基本法制の見直し

つまり、目的は、所有者不明土地を解消することにあるようです。

国庫帰属が目的じゃないのかな?

そう思った方、どうやらその通りの様です。

所有者不明土地をできるだけ国庫帰属させることが目的ではない様です。

相続土地国庫帰属制度では、一部の土地しか帰属されない

令和5年4月から始まる「相続土地国庫帰属制度」についても、測量図を実費で作成した上、10年間の管理費等出費を国に納付するなど状況が非常に厳しいものとなっています

国に放棄するだけなのにお金がかかるんだ

これで分かったのは、国が土地を所有するにあたっては、採算が合う土地だけを引き取るということです。

制度概要を読むと、簡単に国に帰属できてしまうとモラルハザードが起きてしまうことが想定されるという記載がありました。

つまり、ひどく荒れた土地や築年数の長い古家が建っている土地など、ゴミを捨てるように国に放り投げてしまうケースが多くなることを危惧しているわけですね。

むしろ、土地放棄に関してモラルハザードが起きてしまった方が、どんどん国に帰属されて良いと思われますが、国にはそのつもりがないことが分かります。

また、実際に帰属された土地を管理するには出費が伴います。それを税金で賄うわけにもいきません

それではなぜ、相続土地国庫帰属制度を作るの?

その理由は、相続登記を義務化することと関連がありそうです。

相続登記義務化によってほったらかしにできなくなる

相続登記を義務化することによって、相続された土地をほったらかしにできない状況が増えます。

今までは、人が亡くなっても土地の相続人を判定して相続登記を行うことは任意でしたので、相続登記が行われるケースは、その土地に価値があり売却が伴うケースでした

売却して現金化する価値が感じられない場合はほったらかしになるケースが多いのが今までです。

相続登記が義務化されることによって何も変わらないと言う人もいます。なぜなら、表題登記(表示登記)が義務化されているにも関わらず、されない場合が多いからです。(罰則規定があるにも関わらず)

実際のところ、義務化後はどうなるのだろう?

実際のところ、令和6年4月の義務化が施行されてみないと分かりませんが、多くの司法書士の先生が、相続登記がかなり進むのではないかと想像されている様です

一方で、相続登記が進まない理由には登記の住所変更の問題もあります

登記を管理する法務局の不動産登記システムは、個人の住所を管理する役所の「住民基本台帳システム」や法人の場合の「商業・法人登記システム」とつながっていません。

つまり、不動産登記の住所は全くのデタラメな情報が記載されています。ほとんどが旧住所で登記されています

登記が旧住所であることで、相続人の探索が非常に大変になっているのです。

すなわち、相続登記がとても面倒なものになっています。

そこでとても重要になってくるのが、住所変更登記の義務化です。

住所等の変更登記の申請義務化も!

令和8年4月頃までには、住所変更登記も義務化されます。

また法務局の不動産登記システムが、役所の住所情報を取得して変更登記されることも決まりました

ここまで来ると、かなり相続登記の義務化が徹底されることにつながるのではないでしょうか。

義務化が浸透されるとなると土地をほったらかしにはできないなぁ

義務化によって相続した人には土地の管理責任が問われますので、土地をほったらかしにはできないと思われる方が増え、国に放棄できないかと考える人もいるでしょう。

そのための受け皿として、「相続土地国庫帰属制度」が令和5年から始まります。

とても自然な流れではないでしょうか。

ところが、ここで皆さんお困りになるはずです。なぜなら、上に書いた様に、「相続土地国庫帰属制度」を使って国に放棄できる土地はかなり限られると思われるからです

所有者不明の土地の相続人が明確になって、所有者が明らかになっても、土地を活用できなければ意味がありません。

これまでは活用できない土地だから所有者不明になりがちだったので、今後所有者が明確になる土地は、ほとんどが活用できない土地の可能性が高いです

活用できなければ国に放棄したいと考えられますので、おそらく多くのが方が放棄できなくて困るでしょう

「相続土地国庫帰属制度」は今のところ、相続登記を義務化して所有者不明土地をなくすことをより早く推進するための、そのための施策と言えますので、あまり期待はできません。

果たしてどうなっていくか、行く末が楽しみです。

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