とてもびっくりしたことに、日本全土にわたって、土砂災害区域がなんと、68万箇所も指定されています。
６月も下旬になりましたが、６月は土砂災害警戒月間とのことで、政府からもこちらの情報が公開されています。
こちらには、土砂災害警戒区域かどうかを確認する方法とその警戒情報に注意するようアナウンスされています。
実際にこの区域にお住まいの人であっても、普段は意識しないことなので、自分が土砂災害警戒区域内に住んでいることを知らない人もいるはずです。
また、土砂災害警戒区域とは別に、土砂災害特別警戒区域があります。特別に気をつける区域です。
その違いは、少し分かりづらいのですが、長い文章で以下のように決められています。
これに対して、もっと危険ば場所がレッドゾーンです。
警戒区域がイエローゾーン、それよりも特別に警戒しないといけない区域がレッドゾーンになり、レッドゾーンが土砂災害特別警戒区域ということになりますね。
調べ方は下記の通りに意外と簡単ですが、見落とす場合があるので要注意なところがあります。
これは不動産屋で長く務めた経験からも言えることですが、家を買う人は道路を隔てた部分の警戒指定を気にすることがほぼありません。
不動産を買う時に重要事項説明を受けることになりますが、その重要事項説明は該当不動産の情報を調べ上げたものです。
その重要事項説明の中で、近隣に土砂災害警戒区域が迫っていることをお伝えしても、雑木林があるだけ、木が茂っているだけ、ここまでは届かないだろう、と考えてあまり気にとめる人が少ないのが現状です。
- GoogleやYahoo!で「◯◯市(区・町・村) 土砂災害（特別）警戒区域」と検索
- 表示された市区町村のページで各種資料を確認
- 住所から半径100ｍや200ｍ内に該当区域があるかどうか
調べ方は以上のとおり簡単なのですが、確認するときのポイントは、自分の住所から半径100mや200m内に該当区域があるかどうか、です。
道を隔てたところにある雑木林が、実際のところ高低差があり、土砂災害警戒区域に指定されている様なこともありますので、その点気をつけましょう。
しかしこれだけではなく、宅建業法にも関係する宅地造成工事規制区域かどうかも見ておきたいところです。
なぜかというと、宅地造成工事規制区域は、宅地を開発するときに危険な工事が行われない様に規制されている区域なのですが、これは「宅地造成等規制法」という法律に基づいていまして、この法律の成立の目的を見ると分かります。
がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域内での宅地造成工事について、災害防止のために必要な規制を行うこと
つまり、この法律がある目的は、土砂災害の防止のためであり、あらかじめ宅地造成工事を行うときに規制が入るよう、区域を指定しています。
宅地造成工事規制区域にも、これとは別に、造成宅地防災区域というのがあります。
２つの違いはこうです。
もともと危険が想定される地域ということですか？
宅地造成の工事を行って危険が想定される地域なので、もともと危険が想定される地域が指定されています。
造成宅地防災区域の方がより危険な地域ということですか？
はい、そうです。宅地造成等工事規制区域よりもさらに危険が伴う地域です。
この両方についても調べ方は一緒です。
- GoogleやYahoo!で「◯◯市(区・町・村) 宅地造成工事規制区域or造成宅地防災区域」と検索
- 表示された市区町村のページで各種資料を確認
土砂災害警戒区域はとてもピンポイントで指定がありますが、宅地造成工事規制区域はかなり広範囲にわたって範囲が指定されているのが分かります。
もちろん規制の中で宅地造成を行っている場合は、安全に造成されたと言ってよいかもしれませんが、区域指定されているだけで、造成工事された場所ばかりではありません。
ですから、この区域に含まれるかどうかも念のため見ておきたいところです。
最近では土砂災害警戒区域にしても、宅地造成工事規制区域（造成宅地防災区域）にしても、不動産会社が重要事項説明の中で説明されるようになっています。
最近土地を購入された方は、重要事項説明書を確認してみても良いかもしれません。
土砂災害の警戒警報が出ているときは、こちらのサイトで確認します。
表示された地図上にスクロールすると、市区町村レベルの警戒情報が見れますのでお試しください。
